異次元の少子化対策の財源は、社会保険料なのか？？

　令和5（2023）年4月1日にこども家庭庁が始動して、岸田政権は当面の課題として「異次元の少子化対策」を掲げています。

その財源について、政府内では教育国債や増税で賄うことに慎重な一方、社会保険料の見直しで捻出する意見があり、今後安定的な財源を示せるかが焦点のようです（NHK NEWS WEB）。

それらを踏まえて高橋洋一氏（高橋洋一チャンネル749回）は、今後の道筋を詳しく説明してくれています。

今回は

についてお伝えします。

１：少子化対策の財源に保険料→批判は計算済みの財務省→全ては増税への策略について

　自民党の茂木幹事長は、財源として増税しない、国債はないといっていて、今後は社会保険料が検討されるようです。（以前、自民党の若手議員が「こども保険」という発言をしていて結局なくなりましたが、理論的には同じ内容のようです。）

また、週刊誌、新聞、テレビなどのマスコミが取り上げて、さらにテレビなどのコメンテーターが「財政再建」が重要などのコメントが増えていくようです。

・「社会保険料」が報道されているが、社会保険料が反対されたら「消費増税」という世論をつくることが財務省の策略のようです。少子化対策の財源は「国債」を使うことが最も適切なようですが、同時並行的に「財政再建」を論じることで国債を封じて増税路線になることは計算済みとのこと。

・何故、そのような流れになるか？社会保険料というマスコミの論調で「誰が反対するか」というと、社会保険料を「労使折半」していて、賃金も上げないと行けない「企業」ということです。（この反対することも財務省は計算済みとのこと）

・企業は経団連や商工会議所などを通して、社会保険料でなくて消費増税という意見が出てくることを財務省は待っている、とのことです。

Ｑ1：なぜ企業は社会保険料でなく消費税増税の意見に自ら賛成を唱えるのか？
また、消費税を上げると景気が悪くなるのが分かっているのに、なぜ賛成するのか？

Ａ1：労使折半の社会保険料を企業が支払うのは確実だから。しかし社長はサラリーマンが多く、今年の収益の短期間や自分の任期期間で不景気の影響がくるかどうかは不確実だから！？

Ｑ2：こども対策の財源の正解は？

Ａ2：少子化対策や子育て対策は将来への投資なので、企業として考えると（通常の事業活動で経常的に得ている利益でなく）銀行借り入れをする設備投資と同じこと、国でいうと「国債」が最も適切ということです。

Ｑ3：財務省の本気度？

Ａ3：岸田政権が無くなっても構わないと考えている位では。

Ｑ4：国債にするには？？

Ａ4：トップが「将来への投資と認識すること」、世界的にも自然なやり方とのことです。水面下で国債と考えている国会議員もいるので、そのような人を応援していく。

Ｑ5：社会保険料の労使折半とは？

Ａ5：結局給与を削っていることになるが、見かけ上労使折半ということは重要とのこと。世界的にも同じ感じのようです。

　統一地方選・衆参補欠選挙の投票日を迎える中、岸田政権のこども対策（少子化・子育て対策）の財源について調べてみました。

安定財源として、今後社会保険料から消費税増税への世論の流れができてしまうのか、それとも世界標準の国債にできるのか、気になるところです。

賃金が上がり始め、良い景気循環の下地を壊さないためにも当面は増税をしないで、国債を使おうと活動している議員や党に注目していきたいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。